建設経済研究所と経済調査会は14日、2025年度と26年度の最新の建設投資見通しを公表した。25年度の建設投資は前回見通しとほぼ変わらず、26年度については見通しを引き上げた。

25年度の建設投資は名目値が76兆6800億円（前年度比4.7％増）、で前回予測からほぼ横ばい。実質値（2015年度基準）は58兆2548億円（同2.3％増）となり、前回から915億円の上方修正。民間住宅分野が伸び悩むものの、政府分野と民間非住宅分野は堅調に推移。建設投資は前年度比で名目値増加、実質値微増と予測した。

　26年度は名目値が81兆700億円（同5.7％増）で前回から3400億円の上方修正。実質値は60兆3460億円（同3.6％増）で前回予測値から3028億円の上方修正。民間住宅分野が持ち直し、政府分野・民間非住宅分野は引き続き増加を維持。建設投資は名目値・実質値ベースとも前年度比で増加する。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら