建設投資初の80兆円超　民間非住宅が成長けん引　国交省26年度見通し　　

国土交通省は８月31日、2026年度の建設投資見通しを発表した。物価変動を含む名目値の総額は81兆4700億円（前年度比2.9％増）となる見通し。建築補修（改装・改修）を建設投資額に計上する15年度以降で初めて80兆円を超える。民間非住宅分野が全体をけん引し、政府投資も前年度を上回る見通し。内訳は、政府投資が５年連続の増加となる26兆6000億円（同0.6％増）、民間投資が54兆8700億円（同4.1％増）。建築・土木別では、建築投資が52兆9500億円（同3.5％増）、土木投資が28兆5200億円（同1.8％増）となる。名目値は資機材価格や労務費の上昇を反映して増加が続く一方、物価変動の影響を取り除いた実質値（2020年度基準）では65兆4609億円（同0.9％増）と小幅な伸びにとどまる。政府投資が21兆4808億円（同1.4％減）と減少に転じる一方、民間投資は43兆9801億円（同2.0％増）と前年度を上回る。