国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会は１月８日、第６次社会資本整備重点計画案と第３次交通政策基本計画案を取りまとめ、金子恭之国土交通相に答申した。両計画案はいずれも２０２６年度から５年間を対象とし、社会資本整備と交通政策を相互に関連付け、一体的に推進する方針を示した。月内にも閣議決定する見通し。

　計画案では、人口減少・少子高齢化、担い手不足、インフラ老朽化、災害の激甚化・頻発化といった環境変化を踏まえ、危機を好機に変え「一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能で活力ある経済・社会」の実現を目指すとした。 　このうち第６次社会資本整備重点計画案では、インフラ政策の「羅針盤」として次の４つの重点目標を設定した。①活力のある持続可能な地域社会の形成②強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会③インフラ分野が先導するグリーン社会の実現④戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化。各目標について政策パッケージと指標（ＫＰＩ）を整理した。

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