横浜市と鹿島建設（本社、東京都港区元赤坂、社長＝天野裕正氏)は１４日、ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収した二酸化炭素（CO2）を活用し、CO2を吸収・固定させたコンクリート製品を製造し、市内で活用するための検討を進める連携協定「地域資源を活用した環境配慮型コンクリートのモデル構築に向けた連携協定書」を締結した。横浜市域で発生したCO2を吸収・固定して製造したコンクリート製品を市内で活用する「自治体初のCO2地産地消モデル」の構築を目指す。

ターゲットとなるのは、鶴見区末広町のごみ焼却工場から出る、排ガス由来のCO2。同工場では、三菱重工グループが開発した装置を用いて、排ガスからCO2を分離・回収して東京ガス横浜テクノステーションへ輸送する、メタネーション実証試験を官民連携で進めている。この装置で分離・回収したCO2の一部を利用し、鹿島建設のCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM（CO2スイコム）」によるコンクリート製品を製造する。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら