国土交通省は、全国の国管理河川を対象に、これまで原則として施工していなかった出水期間中の河川工事について、堤防本体に直接影響する工種でも、治水上の安全性を確保することを条件に施工できるよう工種と施工条件を整理した。２０２６年度の出水期から運用する。工期の短縮に加え、非出水期に集中していた工事の平準化を図り、施工現場の生産性向上につなげる。

これまで出水期施工の対象としてきたのは、河道掘削・浚渫、天端舗装、高水敷の工事用道路、土砂運搬、根固工、矢板を用いた遮水・耐震対策、地盤改良、築堤盛土の嵩上げ、川裏法尻補強護岸など、堤防本体への影響がない工種だった。

今回新たに、高水護岸・堤防護岸、築堤盛土の前腹付け、川裏盛土、低水護岸のブロック施工を対象に加えた。いずれも工事関係者と資機材を速やかに退避できることに加え、洪水が予測された場合に、工事着手前と同等の治水機能を保持・回復できることを条件とする。これにより、河川工事のほぼ全工種で出水期施工が可能となる。

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