経済産業省は６日、セメント、骨材、コンクリート関係の業界団体に対して実施した第２回「石炭価格高騰に伴う価格転嫁に関する緊急調査」の結果をまとめ公表した。原材料費とエネルギーコストの上昇により、製造原価が上昇していると回答した割合が全体の８４％を占める一方、７１％は価格転嫁が十分に実施できていないと回答。製造原価の上昇によって製造側が苦しい立場に置かれているものの、原材料費やエネルギーコストの上昇を加味した価格転嫁が十分に実現できていない状況が明らかとなった。製造原価の上昇を受けて価格転嫁がどの程度実現できているのかを尋ねたところ、「全く転嫁できていない」「わずかしか転嫁できていない」「一部転嫁できている」の三つを合わせた回答割合は、セメント協会１００％、日本砂利協会８６％、日本砕石協会６９％、全生連６７％、全コンは全生連と同じ６７％だった。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら