国際人材協力機構（JITCO）は１２月２７日、技能実習制度と特定技能制度について実施したアンケート調査の結果を公表した。政府が両制度の在り方に関する有識者会議を開催し、適正な受け入れ方策の検討を進めていることを踏まえて昨年11月、外国人材の受け入れや送り出しに携わっている監理団体や実習実施者、登録支援機関、送出機関など国内688機関、海外77機関を対象に実施したもの。制度見直しの方向性については、「両制度の特長を生かしながら連結性を高める改正を加えて併存させることが望ましい」とする意見が国内機関37.1％、海外機関40.1％で最も多かった。

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