施工品質競う競争を、持続可能な建設業へ提言　有識者検討会　　

国土交通省が設置した有識者会議、「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は29日、最終会合を開き提言をまとめた。提言では特に民間工事について、「発注者を含む建設生産プロセス全体での信頼関係とパートナーシップを構築して、適切なリスク分担と価格変動に対応する」、「労務費を原資とする低価格競争や著しく短い工期による請負契約を制限し、価格や工期を競う環境から施工の品質などで競う新たな競争環境を確保する」の２点を打ち出した。契約の透明性を高め、発注者を含む建設生産プロセス全体でのパートナーシップを構築すると共に、低価格競争で現場の技能労働者の賃金にしわ寄せが行くことを防ぐため、労務費を原資とする低価格競争や工期を制限して品質本位の競争環境を確保。適切なリスク分担と価格変動に対応することで、持続可能な建設業を目指す。同省は、新年度から中央建設業審議会を開催するなどして、提言を踏まえた具体的な制度改正を含む対応について検討を始める。