環境省は、建築物のライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの削減を目的とした支援策を拡充する。2026年度から新たに「低炭素型建材活用新築ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）支援事業」を開始し、鉄やコンクリート、木材など主要建材の製造段階を含むCO2削減に取り組む建築物を対象に補助を行う。2024年度から進めている「ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業」を基盤に、建材選定まで踏み込んだ脱炭素支援を行うのが特徴で、建材段階のCO2排出を支援対象とするのは今回が初めて。

ライフサイクルカーボン算定と削減の要件に加え、鉄やコンクリート、木材などの低炭素型建材を導入する建築物も新たに補助対象とする。鉄鋼の電炉化、コンクリートの高炉スラグ微粉末や炭酸化技術、木材のＣＬＴ再利用など、製造段階でのＣＯ２排出量を抑えた建材の活用を想定しており、従来建材との差額を補助する仕組みの導入も検討されている。補助上限は５億円で、対象は中小規模自治体の公共建築物や、延べ１万㎡未満の新築、２０００㎡未満の既存民間建築物。地域の学校や病院、商業施設など、地方圏でのＺＥＢ化・低炭素化を後押しする。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら