流域治水サポーターに新規38者、業界から5社 国交省
国土交通省は5月21日、2025年度の「流域治水オフィシャルサポーター」として147の企業・団体を認定した。流域治水オフィシャルサポーター制度は、流域治水の推進に取り組む企業などを認定し、その取り組みを紹介して流域治水の普及・啓発につなげるもの。認定企業は企業活動などでオフィシャルサポーターである旨を明記することができる。サポーターの認定を受けた企業は、▽ウェブサイト、SNS、広報誌、ポスターなどへの情報掲載▽流域治水に関する広報資料の配布・掲示、アナウンス▽各種イベント、セミナー、学会、講座、研修等での紹介▽貯留施設の設置など自らの流域治水に資する取り組み▽流域の上・下流地域の連携を推進する取り組み▽自治体等との防災協定の締結、避難所の提供▽その他、流域治水に資すると国土交通省が認める取り組み―を通じて流域治水に関する周知活動を実施する。 コンクリート製品関連ではヤマウ、ベルテクス、日本ヒューム、アゼックス、共和コンクリート工業、インフラテック、全国土木コンクリートブロック協会、昭和コンクリート工業、日本興業、丸栄コンクリート工業の10者が認定を受けた。
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