建設経済研究所と経済調査会は4月12日、2022,23年度の建設投資見通しの最新状況を公表した。22年度の投資総額(名目値)は21年度と同水準の66兆6900億円（前年度比0.1％増）で、1月の調査から9300億円の下方修正となった。また、実質値では55兆4900億円（同5.8％減）となる見通し。物価上昇の影響を受けて名目値ベースでは前年度と同水準になるが実質値ベースでは前年度を下回る。23年度は前年度から微増の68兆4300億円（同2.6％増）で、前回予想から1兆4700億円の下方修正となった。実質値では55兆7800億円（同0.5％増）となる見通し。建設コストの上昇などによる影響で、民間住宅の着工戸数が減少している現状などを踏まえた。

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