野村総合研究所は６月１３日、2024年度から40年度までの新設住宅着工戸数の推計・予測結果を公表した。 新設住宅着工戸数は23年度の80万戸から、30年度には77万戸、40年度には58万戸（23年度比27％減）まで減少する。昨年６月に公表した予測値（30年度74万戸、40年度55万戸）からはやや上方修正となったが、依然として40年には新設住宅着工件数が60万戸を下回り、着工戸数は現在の減少傾向が続く。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら