蓄電コンクリート工業会（会長＝會澤祥弘氏）は３日、都内で開催した第２回総会で蓄電コンクリートと発熱コンクリートの共同研究状況を報告し、２０２７年度の社会実装を視野に入れた開発ロードマップを示した。新たに商品開発委員会を立ち上げ、発熱コンクリートについては27年度の商用仕様確立を目指す。今年12月に予定する商業施設での実証では、札幌市内の屋外通路部分を対象に、30㎡規模で発熱コンクリート一体型融雪パネルを設置する。また蓄電コンクリートについては、今秋から床下設置型蓄電池の実証を進め、27年度の実物件導入を目指す。２５年度に蓄電容量0.3kWh／㎥の標準モジュール実証を開始しており、今年度には、蓄電容量１1.0kWh／㎥を目標に床下設置型蓄電池の実証を計画している。福島ＲＤＭセンターの研究棟敷地内に８ｍ×８ｍ程度の住宅基礎を設け、内部に蓄電容量約2.0kWh相当の蓄電コンクリートユニットを設置するもので、ユニットサイズは現状の３分の１以下まで小型化できる見通しだという。

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