建設経済研究所と経済調査会は７日、2024年度と25年度の建設投資見通しを公表した。24年度の投資総額(名目値)は72兆2700億円（前年度比0.6％増）で、４月の調査から2兆800億円の下方修正となった。物価変動の影響を取り除いた実質値（2015年度基準）は58兆1000億円（同0.6％減）。政府分野と民間分野の投資は底堅く推移するが、建設コストの高止まりの影響を受けて名目値・実質値ともに前年度並にとどまる。また今回初めて推計した25年度の投資総額（名目値）は73兆5900億円（同1.8％増）。実質値では58兆8900億円（同1.4％増）となる見通し。名目値・実質値ベースともに微増で、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があるとした。

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