国土交通省が発表した２０２５年の新設住宅着工戸数は74万667戸(前年比6.5％減)となり、3年連続で減少した。住宅着工戸数は、24年に続き2年連続で80万戸を下回った。1963年以来の低水準で、リーマンショックの影響で落ち込んだ2009年の着工戸数よりも少ない。人口減少という構造的な問題に加え、住宅価格や労務費の高騰、改正建築物省エネ法・建築基準法の施行などが着工戸数の減少に影響。全ての利用カテゴリーで着工戸数が前年を下回った。

また2025年に着工したブロック造住宅は全国で324戸(前年比34戸、9.5％増)となり3年連続で減少した。全住宅着工件数(74万667戸)に占めるブロック造住宅の割合は0.04％だった。

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