土木学会（会長＝家田仁氏）は9日、流域治水の推進に向けた声明を発表した。昨年、熊本県などに大きな被害をもたらした「20年7月豪雨」を受けて発足した、家田会長を委員長とする豪雨災害対策総合検討委員会が中間レポートして発表したもので、激甚化する豪雨への対応に後れを取っているという事実を認識した上で、流域治水にかかわる全てのステークホルダーがなすべき事を具体化し、土木技術の活用を図るよう求めた。

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