建設経済研究所は１月２６日、２０２１・２２年度の建設投資見通しの最新状況を公表した。国の２１年度補正予算や民間設備投資の動向などを反映して１１月に発表した見通しに修正を加えた。２１年度の投資総額(名目値)は６２兆８２００億円(前年度比３・２％増)で、１１月の調査から３０００億円の上方修正となった。国内外の経済活動の持ち直しにより事務所ビルなど民間建設投資が増え、政府建設投資も微増が見込まれる。２２年度は６２兆９９００億円(同０・３％増)で、前回予想から５００億円の下方修正となった。引き続き民間非住宅建設投資は増加するが、政府建設投資は２１年度補正の事業費が２０年度から微減となる。民間住宅投資もコロナ禍からの住宅需要回復の勢いが一服し、前年度からの減少が見込まれるため、建設投資全体では２１年度と同水準にとどまると予測した。この結果、建設投資は２年連続で増加する見込みとなった。

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