日本建設業連合会（日建連、会長＝宮本洋一氏）は、現場の生産性に関する2023年度フォローアップ報告書をまとめ公表した。この調査では産出量に「完成工事高（進行基準）」、投入量に労働災害統計の「延労働時間」を使って換算した一日あたりの人工（人日）を用いて生産性指標を算出した。23年度の生産性指標は、土木が9万7467円／人日（同4.3％増）で２年連続の上昇、建築は10万902円（同8.0％増）で４年ぶりに上昇した。土木・建築の平均では9万9185円／人日（前年度比6.2％増）となり、４年ぶりに上昇。コロナ禍前の水準を上回るところまで回復した。目標としている対20年度比では3.7％の上回りとなった。完成工事高は土木が減少し、建築は増加した。日建連では「建築工事で、大型案件が複数算入されたことが主な増加要因」と分析している。

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