建設経済研究所と経済調査会は10日、2024年度と25年度の最新の建設投資見通しを公表した。24年度の投資総額(名目値)は74兆1600億円（前年度比4.3％増）で、昨年10月の調査から900億円の上方修正となった。物価変動の影響を取り除いた実質値（2015年度基準）は58兆474億円（同0.7％増）。政府分野、民間分野ともに投資は底堅く推移し、建設投資全体では名目値ベースが前年度比で増加、実質値ベースでは前年度と同水準となる。

25年度の建設投資は名目値が75兆5800億円（同1.9％増）で前回から700億円の上方修正。実質値は58兆1545億円（同0.2％増）となる見通し。前年度より伸び率は縮小するが、24年度補正予算の公共事業費が前年度分を上回ったため上方修正した。建設投資全体としては引き続き堅調で、名目値ベースでは前年度比で微増、実質値ベースでは前年度と同水準と予想した。

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