日本建設業連合会（日建連、会長＝押味至一氏）と国土交通省関東地方整備局および管内都道府県公共発注機関による２０２６年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１２日、ロイヤルパインズホテル浦和（埼玉県さいたま市）で開催された。全国９地区で開催される意見交換会の初弾で、国土交通省関東地方整備局や自治体、建設業界関係者らが出席し、公共事業予算の確保や働き方改革、担い手確保、生産性向上などをテーマに意見を交わした。

生産性向上に関する意見交換では、プレキャスト工法の活用拡大・規格化の推進について、日建連側が「プレキャスト工法は工期短縮や安全性向上だけでなく、猛暑対策や省人化にも効果があり、建設現場の生産性向上に大きく寄与する」と強調した上で、設計段階からの積極採用や、施工段階での柔軟な設計変更対応を求めた。その上で、国の道路・河川工事ではプレキャスト工法が採用された構造物のうち、設計段階から採用されたのは36％にとどまっていると説明。施工段階から採用されたケースでは、発注者負担となる設計変更よりも、受注者負担による施工承諾の割合が多い現状を説明し、計画・設計段階からの積極的な採用とともに、施工段階での採用では設計変更による柔軟な対応を求めた。

また、国の道路・河川工事で採用されたプレキャスト製品のうち、ハーフプレキャストの割合が19％にとどまっていることにも触れ、「フルプレキャストでは運搬が課題となる場合でも、ハーフプレキャストによる部材の小型化・軽量化は非常に有効」として活用拡大を訴えた。さらに、北陸地整や近畿地整、中国地整などで独自のプレキャスト選定マニュアルが整備されていることを紹介したほか、本省が令和８年３月に策定したＶＦＭによる工法比較実施要領にも言及。一定範囲内のボックスカルバートについては、ＶＦＭ比較を行わずプレキャスト製品を適用することとされていると説明し、原則プレキャスト化や標準化・規格化を含めた活用促進を求めた。

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