建設経済研究所と経済調査会は７月27日、2026年度と27年度の最新の建設投資見通しを公表した。初公表となる27年度は、名目値が86兆3500億円（同3.7％増）、実質値が61兆4566億円（同1.1％増）となる見通し。民間住宅分野は反動減からの回復が一巡するものの、政府分野では国土強靱化実施中期計画により高水準の事業規模が維持され、民間非住宅分野も増加基調を続けると予測した。

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