全国建設業協会（全建、会長＝今井雅則氏）は「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」の結果を公表した。調査は今年６月から７月にかけて、４７都道府県建設業協会と会員企業1891社を対象に行ったもの。受注状況については、直近１年間（24年６月～25年５月）の動向について「悪い」と「悪化してきた」とする回答が48.1％に達し、前回調査から約8.5ポイント増加。会員企業の工事受注と利益状況が悪化傾向を強めていることが明らかとなった。

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