資材単価の更新、都道府県の対応改善　国土交通省　　

国土交通省は、都道府県が発注する公共工事で積算に用いる資材単価更新状況の調査結果を公表した。１０月１日時点で、民間調査会社の物価資料に掲載されている最新価格を引用して資材単価を毎月更新している都道府県の数は、前回５月の調査からほぼ倍増し、最新の物価資料掲載価格を引用していない都道府県は無くなった。調査結果によると、ステップⅠの全資材で「毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用」している都道府県は５月の調査で全４７団体のうち１５団体だったが、今回の調査では２９団体とほぼ倍増した。「最新の物価資料の掲載価格を引用していない」はゼロとなり、都道府県の資材価格更新状況が改善していることが明らかとなった。