内閣府の規制改革推進会議は１日、「規制改革推進に関する答申～転換期におけるイノベーション・成長の起点～」を取りまとめ首相に提出した。建設分野では建設DXの新市場創出に向けて、建設用３Ｄプリンターの社会実装に資する環境整備を進めるよう求めた。 答申では建設現場の恒常的な技能者不足や高齢化、CO2削減の取り組みへの対応などの課題解決に向けて、革新的な技術として建設用３Ｄプリンターへの期待が高まっていると指摘。型枠不要で工期短縮につながるなどの環境負荷軽減に加え、曲面も含めた自在な造形が可能なデザイン性が評価されて実用化が加速しており、建設用３Ｄプリンターは建設の在り方を大きく変える可能性を持っているとした上で、▽モルタルの取扱いについて、建築基準法第３７条に基づいて整理し、モルタル材料の適法性を地方自治体などが適切に判断できる文書を作成・公表し、周知する▽スタートアップなどの新規参入事業者にも分かりやすい各種制度に関する情報提供ができるよう、相談窓口の設置も含めて情報提供体制の改善や充実を図る▽デジタル時代の建築規制が、機動的で柔軟な内容となるよう検討会を設置して議論し、結論を得て措置する―の３点を求めた。

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