原形復旧の対象拡大へ、堤防など一体改修可能に　国土交通省　　　

国土交通省は来年度、地方自治体の災害復旧事業のうち橋梁と堤防について、来年度概算要求に「一体的に被災原因を除去する災害復旧」を流域治水の新規事項として盛り込み、原形復旧の対象を広げる方向で見直す。財務省と協議の上、24年度から新たな対象範囲で自治体の災害復旧工事支援を始めたい考え。災害復旧事業の基本は原形復旧で、現在は被災した箇所のみを対象に適切な構造・材質を使用した復旧工事が行われている。被災箇所だけを対象としているため、同一区間の被災しなかった箇所には被災箇所と同じ構造・材質が残る。近年は地震に因る橋梁被災や洪水の浸透破壊による堤防決壊などが、同一施設や同一区間で複数回発生する事例が起きている。