自衛隊施設強靭化事業、地元企業対象に説明会　防衛省　　　

防衛省は４日、ゼネコンや建設コンサルタントを対象に、自衛隊施設の強靱化に向けた第６回意見交換会を開催した。意見交換会では、今後全国で本格化する自衛隊施設の強靱化事業で、地元建設業を積極的に活用する方針が示された。防衛省の工事が未経験の企業のハードルを下げて積極的な参加を促し、施工力の確保や、安全保障を地域経済の振興につなげる狙いがある。自衛隊施設の強靱化事業は、全国283箇所の基地・駐屯地を対象に建物の集約建て替えや再編整備、老朽化対応、災害対策などを実施するもの。対象は２万1806棟に及び、5年間で約４兆円（契約ベース）の事業規模を見込んでいる。意見交換会では地元企業の活用に向け、▽共同企業体（ＪＶ）の構成員数制限の緩和▽地元企業の活用▽技術者の要件緩和―の３つの具体案が示された。防衛省は地域建設業の工事への参加を促すため、年内をめどに地域ごとの説明会開催を本格化する。各建設業協会などとも連携することにしている。