出入国在留管理庁と厚生労働省は、専門技能を有する外国人材の育成を図る新たな仕組み、「育成就労制度」の基本方針案をまとめ、６日に開催された「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の初会合に提示した。基本方針案では、育成就労の期間は３年とし、就労開始までに日本語能力A1相当を基本に、育成就労産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められるとした。育成就労に従事したものの「特定技能１号」への在留資格の変更に必要な試験に不合格になった場合は、一定の要件の下で再受験に必要な範囲で最長１年の育成就労の継続が認められる。人材を受け入れる具体的な産業分野は、人手不足の状況を踏まえて定める。原則５年ごとに上限数を設け、状況を見ながら柔軟に受け入れ停止や再開の措置を講じる一方、大都市圏に人材が過度に集中しないよう配慮する。また、育成就労外国人の受入れ機関には、育成就労計画に基づいて育成就労を行わせ、目標とする技能及び日本語能力の試験を受験させる義務があることを明記した。 待遇面では、同等の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬の支払いを担保する必要があり、就労期間に応じた昇給その他の待遇の向上を行うよう求めた。 転籍制限期間は１年とすることを目指しつつ、当分の間は受け入れ対象分野ごとに１年から２年までの範囲内で設定するとした。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら