国土交通省が発表した2024年の新設住宅着工戸数は79万2098戸(前年比3.4％減)となり、2年連続で減少した。過去10年では最低の水準で、リーマン・ショックの影響を受けた09年の78万8410戸以来、15年ぶりに80万戸を下回った。建設資材の高騰で販売価格が上昇していることに加え、住宅ローンの金利引き上げで消費者の購入意欲が落ち込んでおり、全ての利用カテゴリーで着工戸数が前年を下回った。住宅着工戸数で比較すると、住宅市場は1960年代前半の規模まで縮小している。

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