国土交通省は、建築物のライフサイクル全体にわたるCO2排出量を評価・開示する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の制度化に向け、有識者検討会を立ち上げた。４日には都内で初会合が開催され、今後の論点整理と制度設計に向けた本格的な議論が始まった。建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促し、さまざまな産業分野での脱炭素化の取り組みを可視化して素材の脱炭素化を市場で評価する仕組みを作り、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進の原動力とする。制度の導入は2028年度を目指しており、LCAの実施を促す措置や算出に使う原単位などを集中的に議論し、2026年１月ごろに中間取りまとめを策定する。今回の制度では、新たに建てられるビルなどについて、建築主に対して建設から解体に至るまでのCO2排出量の算出を要請する方針。具体的には、資材の製造、施工、使用、維持管理、解体までを含む全過程を対象とし、LCAの結果は一定の形式で表示・評価される見込み。

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