財務省は４月２３日に開いた財政制度等審議会財政制度分科会で、人口減少社会を前提としたインフラ整備のあり方と老朽化対策の方向性を示した。社会資本整備については、従来の「量の拡大」から「選択と集中」および既存ストックの最大活用へと政策の軸足を移すよう求めた。一方で、インフラ老朽化対策については、「喫緊かつ不可避の課題」と位置付け、安定財源を前提に当初予算で見通しを持って着実に実施していく必要性を強調した。

　建設現場の生産性向上をめぐっては、国土交通省が掲げる「ｉ‐コンストラクション2.0」による生産性1.5倍の目標について、その実現を前提とした上で、公共事業関係費の水準そのものに反映させるべきと指摘した。生産性向上により同一の事業量をより少ない人員・コストで実施できるのであれば、その効率化の成果を予算にも織り込むべきとの考えを示したもので、結果として生産性向上を歳出の抑制につなげる考えを明確にした。

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