日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、現場の生産性に関する2022年度の報告書をまとめ公表した。22年度の生産性指標は土木・建築の平均で9万3285円（前年度比1.2％減）で3年連続の低下となった。土木は9万3537円（同2.1％増）で前年度の低下から上昇に転じ、建築は9万3160円（同2.9％減）と3年連続で低下した。基準となる20年度と比較すると土木の生産性指標は1.9％増、建築は4.7％減、土木・建築平均では2.5％減だった。生産性向上に向けた具体的な取り組みでは、土木はICTを活用した省人化・省力化技術やプレキャストの導入、建築では設計・施工一貫（DB）案件の受注拡大やBI<活用などがあがった。特に効果的だった取り組み （上位３項目選択）では、土木はICT建機（44社）、3D測量（43社）に次ぐ３位にプレキャストの導入（26社、UAVと同数）が入った。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら