建設経済研究所と経済調査会は12日、2023,24年度の建設投資見通しの最新の状況を公表した。24年度の投資総額（名目値）は72兆4100億円（同0.7％増）、実質値は58兆6100億円（同0.1％増）となる見通し。前年度の新規着工の減少が影響して投資額は微増にとどまる。コスト高を背景に住宅着工は抑制が続き、企業の設備投資意欲は旺盛だが、足元では非住宅分野の建設投資が低調な状況が続いている。同研究所では、特に民間分野で住宅・非住宅ともに新規着工を控える動きが出ていることや、日米金利差の縮小による円高で民間企業の収益が下振れすると、設備投資にマイナスの影響を及ぼす恐れがあるとしている。

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