26年度、強靭化で投資拡大 住宅着工80万戸割れ続く 建設経済研
建設経済研究所と経済調査会は11日、2025年度と26年度の最新の建設投資見通しを公表した。6月に決定した「第1次国土強靱化実施中期計画」による予算拡大を踏まえたもので、26年度の推計値公表は今回が初めて。26年度は名目値が79兆2100億円(同5.0%増)、実質値は59兆6729億円(同3.2%増)。民間住宅分野が持ち直して、政府分野・民間非住宅分野は引き続き増加を維持。名目値・実質値ベースとも前年度比で増加する。住宅着工戸数は79万1000戸(同1.4%増)。25年度の反動減からの回復により、前年度比で微増となるが2年連続で80万戸を割り込むと予測した。
週刊ブロック通信の購読申し込み
「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。