総務省は５月２４日に開催した地方制度調査会で、2022年４月時点の地方公共団体職員の専門人材の状況を報告した。それによると人口３万人以下の市町村の半数が建築技師の職員を配置できず、また人口１万人以下の市町村の半数が土木技師を配置できていなかった。小規模な自治体ほど配置数「０人」の回答が増える傾向があり、人口2000人以下では建築技師が配置できていない割合が約90％、土木技師が配置できていない割合が約75％に達した。 また、建築技師と土木技師、農林水産技士のいずれもいない自治体は433市町村あった。技術職員が採用できていない理由では、▽募集しても応募がない▽採用しても民間企業へ転職してしまう―などの回答があった。また業務の実施状況では、▽大学で技術系を専攻していた事務職員が土木関連業務を実施▽大規模事業を民間や広域連合・県建設技術センターに業務委託▽県からの派遣職員が業務を実施―などの回答があった。

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