野村総合研究所（NRI）はこのほど、「2025～2040年度の新設住宅着工戸数」についての推計結果を公表した。日本の新設住宅着工戸数は2024年度の82万戸から、25年度には87万戸まで上昇した後、30年度には80万戸、40年度には61万戸へと段階的に減少していく見通し。今後16年間で、新設住宅は現在の3分の2まで減少し、戦後日本の住宅政策と住宅産業を支えてきた「新築中心の住宅供給構造」が、いよいよ本格的な転換期を迎える。NRIは、今後も賃貸住宅が着工戸数全体の半数近くを占め続け、新設住宅市場の主流として存在感を強めるとの見方を示している。

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