国土交通省は８月２９日、2025年度の建設投資見通しを発表した。物価変動を含む名目値の総額は75兆5700億円(前年度比3.2％増)と見通した。建設投資額の増加は2011年度以降11年連続。内訳は政府投資が25兆2100億円（同0.7％増）、民間投資が50兆3600億円（同4.5％増）。民間非住宅分野が全体をけん引し、政府部門投資も底堅く推移。名目値の総額は3年連続で70兆円を超える。

物価変動の影響を取り除いた実質値（2015年度基準）でも57兆2875億円（同0.6％増）と前年度比で増加するが伸び率は小さく、物価高騰の影響が大きいことを物語る。政府投資が同1.9％減と5年連続の減少となるのに対し、民間投資は同1.9％増と増加に転じ、明暗が分かれる。民間住宅建築は同1.4％減と８年連続で減少するものの、民間非住宅建築が同10.0％増と増加に転じ、伸び率も大きい。

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