国土交通省は１７日、下水道管路の全国特別重点調査（優先実施箇所）について、８月時点の調査結果を公表した。今回の調査は、今年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて実施したもの。径２ｍ以上で平成６年度以前に設置された管路を対象に、３月１８日付で地方公共団体に調査を要請した。全国の約5000㎞が対象で、来年２月末までの完了を目指している。

このうち、腐食や損傷が生じやすいと判定された全国128団体の管路約813㎞は「優先実施箇所」として夏頃までの完了を求めており、８月時点で約730㎞（残る約83㎞は未了）の目視調査を終えた。調査の結果、１年以内の対応が必要な緊急度Ⅰに判定されたのはマンホール間延長で約104㎞、そのうち要対策延長は約72㎞だった（マンホール間延長は、マンホールとマンホールを結ぶ区間ごとの合計長さ）。また、５年以内の対応が必要な緊急度Ⅱはマンホール間延長で約385㎞、要対策延長は約225㎞に上った。さらに約285㎞で空洞調査を実施した結果、全国で6か所の空洞が確認され、このうち４か所は既に対策を終え、残る２か所も陥没の可能性は低いものの早急に対応する予定だ。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら