約束手形サイト60日に　60日超は指導対象　公取委　

公正取引委員会は2月28日、企業が取引に使用する約束手形の決済期限を原則120日から60日に短縮する方針を発表した。支払いまで60日を超える約束手形は下請法違反の可能性があるとして指導対象とする。公正取引委員会が下請法に基づく指導基準を改め、公取委と中小企業庁が違反企業を指導する。３月末までパブリックコメントを公募した上で４月中にも成案を公表、半年程度の周知期間を置いて11月から運用を始める。国土交通省も、建設工事の下請代金の支払いに使われている約束手形について、支払いサイトが60日を超える長期手形は、建設業法に違反の恐れがあるとして取り締まり対象とする考え。