中小企業庁は17日、「100億宣言」を行った企業311社を初めて公表した。中小企業が「売上高100億円」という高い成長目標を掲げ、自らその達成に向けた挑戦を明言する制度で、今年度税制改正により創設された「中小企業経営強化税制（Ｅ類型）」や「中小企業成長加速化補助金」の活用要件にもなっている。同庁によると、申請件数は５月８日の受付開始からわずか１か月で1500件を超えた。今回公表されたのは、６月９日までに申請があった企業のうち、事務局による確認作業が完了した311社。業種は製造、建設、情報通信など多岐にわたり、すべての都道府県から申請があった。 コンクリート製品業界からはランデス（岡山県）が名乗りを上げた。同社は、高い技術開発力を持つ業界の有力企業。宣言では、現在の売上高約70億円から、2030年度までに100億円に到達する目標を掲げた。

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