土木学会は６月１３日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で、2025年度定時総会を開催した。第113代の会長には、気候変動への適応・緩和の研究実践を長年リードしてきた河川情報センター理事長の池内幸司氏（東京大学名誉教授）が就任し、次期２６年度の会長には政策研究大学院大学の小澤一雅教授を選任した。池内会長は就任挨拶で「日本は少子高齢化・人口減少、インフラの老朽化、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化などの複数の構造的課題が同時に進行する厳しい時代に入っている」との現状認識を示し、「これらの課題は、社会の持続可能性そのものを揺るがすもので、私たちに制度、技術、価値観の再構築を迫っている。自然科学と社会科学の知見を融合した、分野横断的な連携を図る総合的なアプローチが求められており、土木がこうした課題解決において、重要な役割を果たせると信じている」と強調。社会が制度・技術・価値観の転換を迫られている今こそ、土木が持つ現場力と総合力を発揮し、持続可能な未来を切り拓くべきとの考えを示し、会長プロジェクトとしてスタートする「カーボンニュートラルでレジリエントな社会づくり」をその中核と位置付けた。

週刊ブロック通信の購読申し込み

「コンクリート製品業界に関連するするニュースをいち早く・幅広く」お手元に届けることを心がけ、「週刊ブロック通信を読めば、この一週間の業界の動きが全て分かる」紙面づくりを目指しています。

購読申し込みはこちら