国、地方自治体、高速道路会社、JRTT、民間鉄道など全発注機関の工事のうち６割強でプレキャスト工法の取り組みに前向きであることが、日本建設業連合会（日建連）の調査で明らかになった。日建連が昨年１１月に実施した「円滑な施工の確保に関するアンケート調査」で、全発注機関の1207現場についてプレキャスト工法の取り組み状況を尋ねたところ、「①当工事で取り組んでいる（または取り組んだ）」29％、「②現在、取り組んでいないが、今後取り組む予定」6％、「③現在取り組んでいないが、可能なら取り組みたい」31％で、プレキャスト工法の取り組みに前向きな現場は66％に達した。一方、「現在まで一度も取り組んでいないし、今後取り組む意向もない」現場は34％だった。

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