建設経済研究所と経済調査会は１１日、2024年度と25年度の建設投資見通しを公表した。今年度８月までの倉庫の着工床面積が過去５年間の最低値を記録したことを受けて、民間非住宅建設投資額を８月の推計から下方修正した。２４年度の投資総額(名目値)は74兆700億円（前年度比4.2％増）で８月の調査から１兆8000億円の上方修正となった。物価変動の影響を取り除いた実質値（2015年度基準）は58兆3630億円（同1.3％増）。政府分野、民間分野ともに投資は底堅く推移し、建設投資全体では名目値ベースが前年度比で増加、実質値ベースでは前年度比で微増となる。

25年度の建設投資は名目値が74兆8800億円（同1.1％増）で前回から１兆2900億円の上方修正。実質値は58兆5676億円（同0.4％増）となる見通し。前年度より伸び率は縮小するが、建設投資全体としては引き続き堅調で、名目値ベースでは前年度比で微増、実質値ベースでは前年度と同水準と予想した。

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