建設経済研究所は３月２１日、「建設投資の中長期予測」を公表した。2035年度の建設投資額（実質値）はベースラインで成長した場合、最大でも22年度とほぼ同水準にとどまる。一方、成長実現ケースの場合は、最も額が少なくなった場合でも22年度より増える結果となった。同研究所では、「民間では住宅投資が大幅に減少する見込みで、非住宅建設投資と建築補修（改装・改修）投資の伸びが今後の投資額を牽引することが期待される。また、日本が様々な自然災害のリスクにさらされていることを踏まえると、今後も国土強靭化の取り組みが進展し、公共投資関係予算に一定額が確保される必要がある」としている。

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