国土交通省は２３日、水資源政策の新たな基本的考え方を「水資源政策の深化・加速化に向けて（仮称）」にまとめ、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会の会合で示した。「個別最適」と「全体最適」の両立により、水資源を安全・安心を実現する幅を持った社会システムの構築につなげる。 新たな考え方では、①気候変動の影響の顕在化②水需要の変化③大規模災害・事故等による水供給支障の発生―を踏まえ「あらゆる関係者が連携した高度な水利用」と「大規模災害・事故時における必要最低限の水の確保」の２つの方向性を打ち出した。

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