経済産業省と環境省は１５日、太陽光パネル・リサイクルの制度化に向けて、太陽光発電設備のリサイクルに関する産業構造審議会（産構審、経産相の諮問機関）と中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）のワーキンググループ・小委員会の合同有識者会議を開催した。会合では、▽解体・撤去・運搬・埋立処分などの費用負担、▽リユース・リサイクルの対象となるモノ（設備）、▽再資源化・リサイクル（素材として再利用）する主体―に分けて方向性が示された。廃棄・リサイクルに要する費用は、「発電設備の解体・撤去費用」と「分解・再利用費用（狭義の再資源化・リサイクル費用）」に分けて検討。発電設備の解体費用では、設備所有者の負担とすることが適切との考えが示された。所有者に解体費の負担を求めることで、解体費の少ない設備構造が選ばれるとの見方が背景にある。標準的な太陽光発電設備にかかる廃棄等費用の総額が、コンクリート基礎で約1.37万円／kw、スクリュー基礎で約1.06万円／kw（いずれも中央値）とするアンケート結果も示した。

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