セメント協会（会長＝小野直樹氏）は2月22日、2023年度のセメント国内需要が3800万トン（22年度比1.6％増）になるとの見通しを公表した。内訳は官需が２１年度並の1660万トン、民需は2080万トン(同2.9％増)。官公需はこれまでの減少傾向に歯止めが掛かり、前年並の水準を維持する一方、民需は都市部の再開発工事が継続して22年度を上回る水準になるとした。

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