建設経済研究所と経済調査会は10日、2024年度と25年度の最新の建設投資見通しを公表した。前年度より伸び率は縮小するもの、建設投資全体としては引き続き堅調な投資が続く。ただ、米トランプ政権が打ち出した「相互関税」の影響は未知数で、今後の動向にはさらなる留意が必要だとした。25年度の建設投資は名目値が74兆9300億円（同1.3％増）で前回予測から6500億円の下方修正。実質値は57兆596億円（同0.9％減）となる見通し。伸び率は前年度より縮小するが、建設投資全体としては引き続き堅調な投資が続き、名目値ベースで前年度比微増、実質値ベースでは前年度比微減と予測した。

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