経済産業省は６日、セメント、骨材、コンクリート関係の業界団体に対して実施した第２回「石炭価格高騰に伴う価格転嫁に関する緊急調査」の結果をまとめ公表した。原材料費とエネルギーコストの上昇により、製造原価が上昇していると回答 […]

社会資本整備審議会技術部会の社会資本メンテナンス戦略小委員会は、今後のメンテナンスのあり方を提言書「総力戦で取り組むべき次世代の『地域インフラ群再生戦略マネジメント』～インフラメンテナンス第２フェーズへ」にまとめ、中央自 […]

国土交通省は直轄工事「成瀬ダム原石山採取工事第１期（秋田県雄勝郡東成瀬村）」に、カーボンリサイクルセメントで製造したＵ字溝を試行適用した。住友大阪セメント（本社、東京都港区東新橋、社長＝諸橋央典氏）が、ＣＯ２を再資源化し […]

国土交通省は、都道府県が発注する公共工事で積算に用いる資材単価更新状況の調査結果を公表した。１０月１日時点で、民間調査会社の物価資料に掲載されている最新価格を引用して資材単価を毎月更新している都道府県の数は、前回５月の調 […]

国土交通省は１０月１２日、2022年度の建設投資が物価変動を含む名目値で66兆9900億円(前年度比0.6％増)になるとの見通しを発表した。政府建設投資は前年度を下回るものの、民間非住宅建築投資が大きく伸びて全体を底上げ […]

国土交通省は港湾整備の生産性向上を図るため、今年度内を目途にプレキャスト工法の評価のためのマニュアルを策定する。5日に開催した「港湾工事におけるプレキャスト工法導入促進検討会（委員長＝岩波光保東京工業大学教授）」の初会合 […]

国土交通省は9月29日、経済産業省などと連携し、グリーンイノベーション基金事業で大成建設と住友大阪セメントが開発したCO2固定化コンクリートを、直轄工事で試行すると発表した。試行工事を行うのは、岩田地崎特定建設工事共同企 […]

国土交通省は8月31日、2021年の台風や豪雨による水害被害額（暫定値）を公表した。全国の住宅や道路、鉄道などの直接的な被害額は約3,700億円となり、平成23年以降の過去10年間では8番目の被害額だった。佐賀県嬉野市な […]

国土交通省は７日、地方自治体がBRT(バス高速輸送システム)導入を検討する際の知見やノウハウ、留意点を取りまとめた「道路空間を活用した地域公共交通(BRT)等の導入に関するガイドライン」を策定し公表した。既存の導入事例な […]

川崎市は8月30日、ESGファイナンスモデル事業の支援対象企業として、市内の岡村建興(社長＝岡村清孝氏)と、廃棄物リサイクルの協和商会（社長＝松浦美喜男氏）の２社を選定した。同事業は地域企業の経営の持続性・競争力強化を図 […]